【JA 全中】食料・農業・JA情報



国際農業・食料レター


2011年12月（№165）わが国の自動車市場の閉鎖性を批判し日本のTPP交渉参加に反対するアメリカの自動車業界（PDFファイル）

・2011年10月（№164）米国の幅広い業界団体が関与するTPP交渉（PDFファイル）

・2011年10月（№163）韓国におけるFTA推進の政治・経済的意義と国内への影響について（PDFファイル）

・2011年9月（№162）わが国のＴＰＰ参加をめぐる米国の見方/ＷＴＯドーハ・ラウンド-なぜ部分先行合意の協議が難航しているのか（PDFファイル）

・2011年8月（№161）次期米国農業法をめぐる動向とＷＴＯルール上の課題（PDFファイル）

・2011年6月（№160）環太平洋連携協定（TPP）交渉における関税撤廃からの例外扱いの可能性/ＥＵ韓国ＦＴＡの農業分野での妥結内容から何を学ぶべきか（PDFファイル）

・2011年5月号（no.159）年内合意が困難視される最近のWTO交渉の動きについて/TPPがもたらす様々な悪影響について（PDFファイル）

・2011年2月号（no.158）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米国内での見方について（PDFファイル）

・2010年12月号（no.157）米韓ＦＴＡ合意とその背景について（PDFファイル）

・2010年11月号（no.156）米国中間選挙の結果と農業・貿易分野への影響について（PDFファイル）

・2010年9月号（no.155）米国における鶏卵を介したサルモネラ腸炎菌感染問題とその背景にある鶏卵生産の現状について（PDFファイル）

・2010年7月号（no.154）2012年からの米国次期農業法に向けた動きについて（PDFファイル）

・2010年4月号（no.153）WTOドーハ・ラウンド交渉と米国の国内情勢について（PDFファイル）

・2010年3月号(no.152)世界経済・貿易における米中の存在と国際交渉に与える影響について（PDFファイル）

・2010年1月号(no.151)昨年11月末に開催されたWTO公式閣僚会合について（PDFファイル）

・2009年11月号(no.150)EUの酪農危機から何を学ぶか（PDFファイル）

・2009年9月号(no.149)気候変動対策をめぐる動きについて(後編)（PDFファイル）

・2009年7月号(no.148)気候変動対策をめぐる動きについて(前編)／ドシュテール国連人権理事会特別報告官とラミーWTO事務局による公開討論会が開催される（PDFファイル）

・2009年4月号(no.147)これ以上の農業の貿易自由化は食料の安全保障に貢献しない（PDFファイル）

・2009年2月号(no.146)景気の行方に左右される米国の貿易政策（PDFファイル）

・2008年12月号(no.145)拙速な閣僚会合の開催に反対の声を強める米国とインド（PDFファイル）

・2008年10月号(no.144)途上国向け特別セーフガード措置(SSM)の対立の背景／金融危機への対応とドーハ・ラウンド交渉（PDFファイル）

・2008年9月号(no.143)WTO閣僚級会合決裂に対する米国の反応（PDFファイル）

・2008年6月号(no.142)リスボン条約とWTO農業交渉／米国・次期農業法をめぐる動向（PDFファイル）

・2008年4月号(no.141)米の国際価格の高騰がアジアの輸入国に与えている影響／輸出税の引上げに端を発したアルゼンチンの混乱（PDFファイル）

・2008年3月号(no.140)米国の次期農業法は、WTO交渉に強いメッセージを送れるのか？／米国の国内支持(農業補助金)に圧力をかけるWTO交渉とパネル（PDFファイル）

・2008年2月号(no.139)NAMAと農業のモダリティ合意に影響を及ぼすサービスとルール交渉（PDFファイル）

・2008年1月号（no.138）南北対立を深めるNAMA交渉（PDFファイル）

・2007年10月号（no.137）NAMAモダリティ議長案をめぐる対立と不透明感を増すドーハ交渉／穀物価格の上昇と好調な米国農業（PDFファイル）

・2007年8月号（no.136）WTO農業交渉～モダリティ議長案の提示／WTOドーハ交渉に対する関心が広がらない米国（PDFファイル）

・2007年6月号（no.135）不透明感を増すモダリティ交渉～気になる米欧の温度差／韓米FTAをめぐる情勢等について（PDFファイル）

・2007年4月号（no.134）G33(食料輸入途上国グループ)が閣僚会合を開催／アメリカ・貿易政策の見直しとドーハ交渉・TPA（PDFファイル）

・2007年1・2月号（no.133）穀物価格の高騰と農業法、ドーハ交渉への影響(PDFファイル)

・2006年12月号（no.132）豪州の干ばつ被害と食料安全保障／民主党の勝利～貿易・農業政策をめぐる選挙後の新聞論調(PDFファイル)

・2006年11月号（no.131）アメリカ中間選挙の動向(PDFファイル)

・2006年7月号（no.130）「事実上の期限」を控えたドーハラウンド交渉／エタノール生産の拡大とアメリカ農業への影響(後編)(PDFファイル)

・2006年5・6月号（no.129）エタノール生産の拡大とアメリカ農業への影響／インドの小麦輸入の決定とWTO農業交渉における影響(PDFファイル)

・2006年4月号（no.128）妥協を許さない各国国内の動向／WTOがアメリカの通商政策をレビュー(PDFファイル)

・2006年3月号（no.127）農業予算の削減をめぐる攻防とドーハ・ラウンド交渉(PDFファイル)

・2006年1・2月号（no.126）WTO香港閣僚会議の結果と受け止め方／カナダの総選挙とドーハラウンド交渉(PDFファイル)

・2005年12月号（no.125）アメリカ新提案に対する国内の農業団体温度差(PDFファイル)

・2005年11月号（no.124）WTO農業交渉～アメリカ提案に対する農業団体の反応／センシティブ品目、特別品目(SP)に関する各国農業者の期待(PDFファイル)

・2005年9月号（no.123）改革の機運が高まるアメリカ砂糖政策(PDFファイル)

・2005年8月号（no.122）EU砂糖政策改革の影響／統計で見るG20のリーダーたち　～ブラジル、インド～(PDFファイル)

・2005年7月号（no.121）WTO農業交渉～カナダの視点から～／関税削減方式をめぐる厳しい対立～WTO農業交渉～(PDFファイル)

・2005年6月号(2)（no.120）進むWTO農業交渉／米中繊維セーフガードからみた通商問題(PDFファイル)

・2005年6月号(1)（no.119）アメリカのFTA事情とWTO農業交渉への影響／アジアの農業者がWTO農業交渉に期待すること(PDFファイル)

・2005年4月号（no.118）米・ブラジル綿花問題／農業予算削減をめぐるアメリカの動向(PDFファイル)

・2005年3月号（no.117）EUの農業団体から見たWTO農業交渉／危機をむかえるチェックオフシステム(PDFファイル)

・2005年2月号（no.116）EUと米国のGMO紛争／関税化猶予の特例措置を延長した韓国のコメ事情(PDFファイル)

・2005年1月号（no.115）EUの新たな通商戦略／近年の米国FTAにおける農産物の取扱い(PDFファイル)

・2004年12月号（no.114）綿花問題に関するWTOパネル裁定への上告／G10の一員、スイス、韓国、ノルウェーからみたWTO枠組み合意(PDFファイル)

・2004年10月・11月号（no.113）WTO農業交渉：インドが頑張る理由／フロリダかんきつ業界事情(PDFファイル)

・2004年9月号（no.112）米国農業に攻勢をかけるブラジルとアルゼンチン／2002年農業法関連予算の見直しの動き(PDFファイル)

・2004年8月号（no.111）合意されたWTO交渉の枠組み／タイ・オーストラリアのFTA(PDFファイル)

・2004年7月号（no.110）最終局面を迎えるWTO枠組み交渉／WTOカンクン閣僚会議前後に米国・EUが接近した背景にあるもの(PDFファイル)

・2004年6月号（no.109）7月末合意を目指して継続するWTO交渉／「フェアトレード(公正貿易)」の実態(PDFファイル)

・2004年5月号（no.108）7月の大枠合意に向け急展開のWTO交渉／拡大EUにおけるCAP(共通農業政策)予算の動向(PDFファイル)

・2004年4月号（no.107）開始目前の米国とタイとのFTA(自由貿易協定)交渉／再開されたWTO農業交渉(PDFファイル)

・2004年3月号（no.106）EUの地理的表示セミナーが問いかけるもの／BSE対策に見られる米国農務省の動揺(PDFファイル)

・2004年2月号（no.105）WTO交渉再開を模索する米国／妥結した米豪FTA(自由貿易協定)における農産物の例外扱い(PDFファイル)

・2004年1月号（no.104）農業問題で難航する韓国におけるチリとのFTA批准／米国で初めてのBSE感染牛がみつかる(PDFファイル)

・2003年12月号（no.103）進展が見られなかった12月15、16日のWTO一般理事会／パルマを揺るがすイタリア最大の乳業メーカーによる不祥事(PDFファイル)

・2003年11月号（no.102）12月15日へ向けてのWTO加盟各国の思惑／韓国・チリ間のFTAと農産物問題(PDFファイル)

・2003年10月号（no.101）カンクン閣僚会議後の動き／対日輸出を目論むメキシコの豚肉事情(PDFファイル)

・2003年9月号（no.100）決裂したカンクン閣僚会議／カンクン閣僚会議の決裂の象徴となった綿花問題(PDFファイル)

・2003年8月号（no.99）2国間合意案を発表した米国とEU／地理的表示によるEUの農産品販売戦略(PDFファイル)

・2003年7月号（no.98）CAP改革後のEUと米国の動き／EUが遺伝子組換え(GM)食品と飼料に厳格な表示義務(PDFファイル)

・2003年6月号（no.97）EUのCAP改革合意の背景／自由貿易の引き起こす矛盾(PDFファイル)

・2003年5月号（no.96）EUによる遺伝子組換え(GM)食品規制の真意／米国の通商政策における国会議員の役割(PDFファイル)

・2003年4月号（no.95）WTO交渉におけるPR合戦／世界貿易の責任を担う米国とEU(PDFファイル)

・2003年3月号（no.94）ハービンソン1次案に対する米国農業団体の反応／加盟国間で隔たりが大きいWTO農業交渉(PDFファイル)

・2003年2月号（no.93）アメリカ農業政策のジレンマ／WTO交渉、農業モダリティ第1次案に対するEUの反応(PDFファイル)

・2003年1月号（no.92）WTO農業交渉における途上国の主張／米国の危険な賭け(PDFファイル)

・2002年12月号（no.91）EU委員会のWTO農業交渉モダリティ原案に対し、農業団体が反発／アメリカ型農業モデルと自由貿易／米国・豪州間FTA締結に向けた農産物の取扱い(PDFファイル)

・2002年11月号（no.90）WTO農業交渉に対するアメリカ国内の消費者の反応／カナダの農業団体が、カナダ政府も批判的なケアンズ提案を拒否(PDFファイル)

・2002年10月号（no.89）アメリカの綿花政策へ突きつけられた挑戦／EU加盟に向けたポーランド農業の闘い(PDFファイル)

・2002年9月号（no.88）貿易交渉促進への大きな弾みとなるか？貿易促進権限の取得／スパチャイWTO新事務局長の課題(PDFファイル)

・2002年8月号（no.87）米国のWTO農業提案に対する米国内の反応について／日本とEU-成功のためのパートナーシップ(PDFファイル)

・2002年7月号（no.86）モダリティ交渉における非貿易的関心事項の反映について／EUの共通農業政策(CAP)における補助金問題(PDFファイル)

・2002年6月号（no.85）米国農業法を強く非難し続けるＥＵ

・2002年6月号（no.85）ＥＵ加盟をめぐるポーランドの状況

・2002年5月号（no.84）米国における新たな農業法成立とその問題点について

・2002年5月号（no.84）自由貿易協定(ＦＴＡ)と農林水産物貿易問題

・2002年4月号（no.83）農業モダリティ交渉にのぞむ米国等の最近の動向について

・2002年4月号（no.83）イネの全遺伝情報(ゲノム)解読される

・2002年3月号（no.82）国内政治事情を優先し、セーフガード発動に踏み切った米国

・2002年3月号（no.82）米国バイオテクノロジー多国籍企業の社会的責任

・2002年2月号（no.81）新たな環境変化のもと、共通農業政策の見直しをめざすＥＵ

・2002年2月号（no.81）景気後退の罠に陥る貧困諸国

・2002年1月号（no.80）対日牛肉輸出対策も話題となった米国ファームビューロー総会

・2002年1月号（no.80）最近の韓国のコメ事情

・2001年12月号（no.79）新ラウンド本格開始のため、米国下院がＴＰＡを１票差で可決

・2001年12月号（no.79）ＷＴＯ加盟を目指すロシアの国内農業支持政策

・2001年11月号（no.78）新ラウンドの開始を最優先したＷＴＯドーハ閣僚会議

・2001年11月号（no.78）タイの香米にかかる米国との種子論争

・2001年10月号（no.77）テロ事件後の米国農政をめぐる状況について

・2001年10月号（no.77）アジアの国別事情-IFAP(国際農業生産者連盟)アジア委員会より

・2001年9月号（no.76）米国次期農業法をめぐる状況

・2001年9月号（no.76）衛生・植物検疫(SPS)協定に対する逆説的なＥＵの見解

・2001年8月号（no.75）農業分野の交渉目的をめぐる議論が本格化―20条を超えた新ラウンドを求める輸出国

・2001年8月号（no.75）農業バイオテクノロジーをめぐる最近のＥＵの動向

・2001年7月号（no.74）日中セーフガード紛争に関する諸外国の反応

・2001年7月号（no.74）WTO加盟に伴う　中国の農業動向

・2001年6月号（no.73）本年11月の新ラウンド開始に向け、米国・EUが動き出す

・2001年6月号（no.73）米国の農業政策の実像

・2001年5月号（no.72）米国野菜・果樹団体は「国内法による輸入急増対策」を志向

・2001年5月号（no.72）ＷＴＯ農業交渉が次の段階へ

・2001年4月号（no.71）次期農業法に対する米国コメ生産者の要望

・2001年4月号（no.71）英国における口蹄疫の被害

・2001年3月号（no.70）WTO農業協定「平和条項」とアメリカの国内支持

・2001年3月号（no.70）欧州の農場の疫病

・2001年2月号（no.69）米国農業法の見直しにかかる「２１世紀委員会レポート」について

・2001年2月号（no.69）新ドイツ農業相がＥＵの農業政策変更について示唆

・2001年1月号（no.68）米国ファームビューロー年次総会から

・2001年1月号（no.68）欧州の狂牛病問題

・2000年12月号（no.67）ＥＵのＷＴＯ農業提案について

・2000年12月号（no.67）地球温暖化と農業への影響

・2000年11月号（no.66）「緊急直接支払は保護削減対象ではない」と主張する米国議会

・2000年11月号（no.66）英国の狂牛病に関する調査レポートの発表

・2000年10月号（no.65）米国におけるかんきつ・野菜のセーフガードについて

・2000年10月号（no.65）多面的機能に関する動向

・2000年9月号（no.64）米国の国内支持政策について

・2000年9月号（no.64）世界の穀物生産は需要を賄えるか

・2000年8月号（no.63）米国農業政策の見直しにかかる生産者の要望

・2000年8月号（no.63）遺伝子組換え樹木は環境にとって福音か危険か

・2000年7月号（no.62）米国のＷＴＯ農業提案をめぐる各国の反応

・2000年7月号（no.62）ＥＵの動物愛護と農業貿易

・2000年6月号（no.61）３年連続の「農家救済措置」が実現になった米国

・2000年6月号（no.61）貿易に対する信任投票

・2000年5月号（no.60）東欧諸国のＥＵ加盟をめぐる最近の情勢について

・2000年5月号（no.60）米国のバイオテクノロジー企業が米の遺伝子の情報を一般に提供

・2000年4月号（no.59）米国農業予算をめぐる最近の動向について

・2000年4月号（no.59）農業政策に対するＥＵの考え方

・2000年3月号（no.58）農業が中国ＷＴＯ加盟の鍵を握る

・2000年3月号（no.58）ＥＵと米国の新たな貿易論争

・2000年2月号（no.57）中国のＷＴＯ加盟をめぐる米国の動き

・2000年2月号（no.57）米国における「かくれた農業補助金」

・2000年1月号（no.56）貿易交渉における新しい立て役者

・2000年1月号（no.56）ＥＵ委員会がシアトルで示唆した柔軟姿勢

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