TPP交渉参加反対1千万署名

署名数:11,668,809筆

■署名活動の目的

TPP(環太平洋連携協定)は、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化交渉であり、わが国の農林水産業だけでなく、関連産業を含め、地域経済、社会、雇用の安定に大きな影響を与えます。それだけでなく、金融、保険、公共事業などの規制改革や看護師などの労働市場の開放など、日本という国の仕組みや基準が一変しかねない、極めて大きな問題もはらんでいます。

我々JAグループは、わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対です。

そのため、JAグループでは、TPP交渉への参加の是非を判断する6月に向けて、「TPPから日本の食と暮らしを守るネットワーク(仮称)」の発足や、TPPの影響等に関する研究、TPPに関する学習活動の実施、TPP交渉参加反対1千万人署名全国運動など、様々な取り組みを行っています。

TPPは農業だけでなく、わが国全体の重要な課題です。消費者の皆さんと一緒になってこの問題に取り組んでいきたいと考えています。

■署名運動の経過

昨年、政府が参加検討を表明したTPPについて強い懸念を有するJAグループは、農林漁業・消費者・医療・労働など様々な団体と連携し、TPPから日本の食料、自然環境、国土を守り、農林水産業、地域経済・社会の更なる発展を求める「TPP交渉参加反対1千万署名全国運動」を本年1月より実施いたしました。

3月11日の東日本大震災により、事実上取り組みの中断を余儀なくされた地域が多いなかで、9月末までの限られた期間に、これだけ多くの署名が、全国のあらゆる地域から寄せられたことは、国民のTPP反対の声がいかに大きいものであるかを証明するものであります。

ご協力いただきました皆様に改めて御礼を申し上げますとともに、内閣総理大臣ならびに政府・与野党に対して、寄せられた多くの国民の声を真摯に受け止め、TPP交渉に参加しないよう強く求めていきます。

■要請内容

政府は、現在、TPP交渉への参加を検討していますが、関税撤廃の例外措置を認めないTPPが締結されれば、結果として、農林水産業をはじめ、関連産業を含む地域経済・社会が崩壊することは必至です。また、TPPにより、金融、保険、食品安全性などのあらゆる分野に関するわが国の仕組み・基準が変更を余儀なくされ、私たちの暮らしが一変してしまう可能性があります。

今わが国に必要なのは、目先の経済的利益の追求や環境破壊、格差拡大ではなく、国民が望む安全・安心な食料の安定供給をはかり、農林水産業が果たしている地域経済、社会、雇用の安定確保をはかることです。世界中から食料を買い求めることは、永続的に続けられません。地球の将来を考え、人口増大に備え、各国が食料の増産と地域社会の安定に努力することが必要です。

自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、美しい農山漁村を守り、人々が支え合い、心豊かに暮らし続け、日本人として品格ある国家を作っていくためにも、TPP交渉に参加しないよう強く要請いたします。

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