青の政策（ブルーボックス）（blue box）

生産調整を前提とする直接支払いで、緑の政策に準じて、ウルグアイ・ラウンド合意では削減対象外となっていた。EU は、2003年6月のCAP中間見直しでこれまでの青の政策（生産調整を条件とする直接支払い）から、生産と切り離した緑の政策へ移行する方向を決定した。また、わが国では、「稲作経営安定対策」を青の政策として通報してきた。 　 　 2004年の枠組み合意では、青の政策の定義について、これまでの生産調整という条件に加えて、新たに「生産が求められない直接支払いであり、一定の固定した面積や生産に基づき、かつ基準となる生産水準の85％以下の生産について行われるもの」の追加について検討されることとなった。これは、米国が2002年農業法で導入した「価格変動対応型支払い制度」を新青の政策として青の政策に組み入れるように米国が要望したものである。これまでの交渉で、上限を設けることを条件に新青の政策と位置づける方向となっている。しかしながら、ブラジルなど途上国を含め、米国以外の国が反発して、新青の政策に対する規律強化を求めている。なお、枠組み合意では青の政策全体の上限は農業総生産額の5％とされていたが、その後の交渉で上限を2.5％まで引き下げることが合意された。 　 【関連】 ・価格変動対応型支払い（CCP） ・黄の政策 ・国内支持 ・国内助成合計量（AMS） ・デカップリング ・デミニミス ・緑の政策