JA全国監査機構とは

JA全国監査機構は、これまで各都道府県農業協同組合中央会が実施していた監査事業を平成14年4月にJA全中(全国農業協同組合中央会)に統合した農業協同組合の外部監査組織です。

■行動目標

  • 貢献
  • 連携
  • 向上

■JA全国監査機構監査の実施状況

年度 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
監査実施JA数 671 620 723 843 811 767 742 716 714 712 708 699
実施率(%) 62 69 83 100 100 100 100 100 100 100 100 100
監査実施連合会数 47 70 72 66 66 61 62 61 64 61 61 60
監査機構人員(人) 419 425 472 484 506 527 523 519 554 549 554 558

■監査の流れ

監査の流れ

■JA全国監査機構の体制整備

  • 審査水準の均一化をとおして監査水準のさらなる向上をめざします。
  • 本部の上級指導監査士・公認会計士による審査で独立性をより強化しています。
  • 本部に信連・厚生連監査チームを編成し、専門性をより強化しています。

平成22年度以降の監査・審査の仕組み

平成22年度以降の監査・審査の仕組み

平成25年度以降の品質管理の仕組み

平成25年度以降の品質管理の仕組み

平成21年度まで

全国監査機構の体制整備 平成21年度まで

■JAにおける3つの監査の連携

JA全国監査機構は、監事監査や内部監査、中央会経営指導部門と連携し、不祥事防止をはじめとしてJA経営の改善に資する効率的かつ高品質な監査の実施に努めています。

期待に応えるため各組織連携して取り組んでいます
JAにおける3つの監査の連携

■JA全国監査機構と中央会経営指導部門の連携

JAグループは、JAの健全性を確保し貯金者保護を図るため、協同組合の相互扶助の精神のもとJA・連合会が積み立てを行い、経営不振JAに対して必要が生じたときは支援等を行う他の業態にない独自のセーフティネットを構築しています。
JA全国監査機構が実施する監査は、すべてのJAに対し一定の品質の監査を実施し、経営上の問題を早期に発見して中央会の経営指導・JAバンクの指導と連携することによりJAの破たんを未然に防止することに寄与しています。

JA全国監査機構と中央会経営指導部門の連携

■JA全国監査機構「行動計画」

JA全国監査機構では、平成22年度からJA全国監査機構行動計画を策定し実践してきていますが、これらの総括を踏まえ、25年度からの3カ年においても監査品質のより高位平準化をめざして下記の取組みを行います。

(平成25年2月7日 JA全中)

取組内容

①適切な財務諸表等監査実施体制の確立
JAの財務諸表等監査実施体制の強化対策

平成22年度から実施している行動計画では監査の審査機能を一元化した広域審査体制、専門チームによる信連・厚生連の連合会監査体制、県域JA監査体制を確立し、監査品質の向上と体制強化を図っているが、25年度からの3カ年では、JAに対する監査品質の高位平準化をめざして、JA全国監査機構都道府県監査部(以下「県監査部」と称す。)の体制強化対策を実施する。

  1. 平成25年度から専門部署による監査の品質評価を実施し、体制強化が必要な県監査部については、要員補強対策を実施
  2. 25年度から監査士を登録し、県域を越えて派遣するなど、監査人員の効率的活用の仕組みを構築
  3. 監査の品質評価により、体制強化の必要な県監査部に公認会計士帯同を含む要員派遣を実施
  4. 県域を越えた監査共同運営方式の制度構築と希望する県域での実施
連合会監査体制、県域JA監査体制の継続

1. 連合会監査体制

信連および厚生連の監査は全国監査部の専門チームにより、専門性・独立性を一層高度にして監査を実施。金融部門、病院会計に精通した会計士3名を含め、監査士、運用の専門家等によりチームを編成する。

2. 県域JA監査体制

県域JA(奈良、香川、佐賀、大分、沖縄)の監査については全国監査部に監査士及び公認会計士が常駐して監査を実施

②業務監査の充実

JAの内部管理体制の向上(体制整備)に資することを共通の目標とし、プロセスチェック型の業務監査に注力する。

  1. 中央会の経営指導部署と連携を促進し、JAが取組む改善対策の実効性を確保する
    中央会が実施するJAの内部管理体制整備の指導項目について、JAでの運用状況を検証し、結果について情報連携を図る。
  2. 業務監査の実施体制・能力確保対策
    監査要員の能力開発のために継続的に研修を実施するとともに、調書の改善を行う。
③品質管理の強化

平成22年度から実施している行動計画では広域審査体制を確立し、審査機能を一元化して統一した審査基準により監査品質の向上を図っているが、25年度からの3カ年においては品質管理を強化し、審査機能も含めたレビュー等を通じて監査品質の高位平準化を図る。

1.品質管理専門部署による品質管理の強化

25年度から品質管理専門部署を設置し、上級指導監査士と公認会計士が常駐して品質管理業務を行う。

  1. 審査を含めた意見表明プロセス全体の品質管理レビューを実施する。
  2. 監査調書レビューを強化し、全県で毎年1JA以上実施する。
  3. 監査品質評価を実施し、重点的な体制整備を行う。
  4. 品質評価基準の見直しやレビューの実施、監査品質の評価とあわせて、統一監査調書や監査実施マニュアル等の監査ツールの開発・管理を一元的に実施する。
  5. 被監査組合の意見を監査機構の業務改善に反映させるため、既存の意見申出制度や監査モニター制度を周知する。
  6. 広く監査情報を収集するために被監査組合の監査情報提供窓口を設置する。

2.広域審査体制の継続

審査専任の上級指導監査士と公認会計士3名が審査部に常駐し、統一された審査水準による1次審査を実施するとともに、外部審査委員による2次審査、3次審査により、第三者性を徹底した審査を行う。

④中央会監査の更なる信頼性確保・向上

1.監査士の会計・監査技術向上のための研修の継続的な実施

会計・監査実務、職業倫理、業務監査実施にかかる能力育成、ITにかかる監査手続に関する研修を継続して実施する。

2.ITにかかる監査手続等の充実

担当者育成研修会を継続して実施するとともに、監査法人を活用し、IT専門家の現地帯同を実施する。

⑤公認会計士等専門家の活用

1.公認会計士の活用

審査業務、JA・連合会の会計監査への帯同に加え、監査品質管理業務に専門の公認会計士を配置し、引き続き公認会計士30名を活用する。
公認会計士の帯同については、信用事業の資産自己査定や退職給付会計、減損会計、税効果会計等見積り会計の検証を中心とする。

2.その他の専門家の活用

年金数理人、不動産鑑定士、I T 監査技術者等を引き続き活用する。

⑥中央会監査制度に対する理解醸成

1.中央会監査制度の広報対策と監査情報の提供

対外向けのJA全国監査機構のホームページから被監査組合の監査情報提供を受け付けるなど、WEBサイトの充実を図る。
JAの監事監査従事者等を対象とした「JAの監査」ホームページについては監査・会計に関する情報提供の充実を図る。

2.協同組合監査制度の調査・研究を継続的に行う

ページトップへ