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ＪＡは、「ＪＡの組織者である組合員が事業の利用者である」という性格をもっています。組合員みずからが協同で行う活動そのままＪＡの事業となっています。つまり、ＪＡやスーパーマーケットから組合員、消費者へ品物が渡るルートは同じであっても、営利企業のスーパーマーケットやデパートは、「利益をあげる」ためにお客に「売る」のに対し、ＪＡの購買事業は、組合員が必要なものをＪＡを通じて、まとめて安く「買う」（共同購入）ことになります。
購買部門で働く職員にとっては、形のうえでは、肥料等を組合員に売るように見えても、その本質は、組合員の購買活動を代行しているのです。同様に、ＪＡの販売事業は、組合員の生産物をＪＡを通じて、まとめて共同販売します。このように、すべての面にわたって、ＪＡの事業は、組合員の協同活動によって成り立っています。
株式会社など利潤の追求を目的とする企業は、決算期に相当の利潤がなければ、経緯者が責任を問われることになりますが、ＪＡでは、剰余金を多く出すことが経営の第１の目的ではありません。
なぜなら、組合員に品物をより安く供給すれば剰余金は減り、貸出金の利率を高くすれば剰余金が多くなるからです。
このように、ＪＡの事業は、利潤を目的として行われるのではなく、事業の利用を通じて組合員の営農や生活の向上がどれだけ実現しているかによって評価されるという大きな特徴があります。
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