農業の活性化に必要な3つの政策の枠組みと戸別所得補償制度
（1）農業・農村の多面的機能の評価を基本とした直接支払い制度の確立
○ 農業・農村は、安全・安心な国産農産物を安定的に供給する食料の安全保障機能を担うとともに、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの多面的機能を有している国民共有の財産である。
○ このような目に見えない農業・農村の価値は、農業が営まれ農村が維持されることによって国民に提供されているが、行き過ぎた市場原理主義や規制緩和により、農業・農村は経済的・社会的に大きく疲弊し、多面的機能を発揮することが困難な状況となっている。
○ 国民共有の財産である農業・農村の多面的機能を維持・強化するため、食料安全保障を含めた多面的機能の価値評価を基本とした直接支払い制度を確立することが必要である。
（2）需給・価格安定対策と所得確保対策を基本とした品目政策の確立
○ 農産物価格の低迷や生産資材価格の高騰等から農業所得が大幅に減少している。一方、世界の食料需給は、これまでの過剰から構造的な逼迫に転換しており、わが国の食料安全保障が脅かされている状況にある。
○ 農業所得の増大と安定のためには、需給と価格の安定をはかる政策が 不可欠であり、多面的機能に対する直接支払いを下支えとして、需給と価格の安定に努力した生産者に対する経営所得安定対策など、作物の特性をふまえた品目政策を確立することが必要である。
○ そのうえで、食料の増産や付加価値の増大、生産性の向上の取り組みを支援する政策や、国民の期待に応え、国産農産物を有利に販売する販売戦略の実践などＪＡグループの役割発揮と、これを支援する国産農産物の消費拡大対策などの強化・確立により、農業所得の増大を実現する必要がある。
（3）地域農業を支える担い手に対するセーフティネット対策の確立
○ 農業・農村の持続的発展を維持するためには、地域農業を将来にわたって支える多様な担い手を地域ごとに確保・育成する必要がある。
○ しかし、災害による打撃や豊作、需要減などによる価格低下が生じた場合、担い手の経営に大きな影響を与え、程度によっては経営の継続が困難となることがある。
○ このため、直接払い制度と品目政策に加えて、このような地域農業を支える担い手に対しては、販売価格や収入の変動が経営に与える影響を緩和するセーフティネット対策や金融・税制面での支援など経営対策が必要である。
【3つの政策の枠組み（イメージ図）】
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（4）戸別所得補償制度に対する我々の基本的な考え方
○ 新たな基本計画において、戸別所得補償制度は、食料自給率の向上や農業の多面的機能の維持をはかることを目的に、農業生産のコスト割れを防ぐことで将来にわたって農業が継続できる環境を整備する対策として、販売価格と生産費の差額を国から直接交付することを基本とした制度として位置づけられている。
○ 本格実施に先立って22年度に実施された水田におけるモデル事業は、生産調整実施者に対して、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額分（固定分）および標準的な販売価格と当年産の販売価格の差額分（変動部分）を水稲作付面積に応じて直接支払いで交付する事業である。
○ 戸別所得補償制度とＪＡグループが提案する直接支払制度は、食料自給率の向上や食料安全保障と農業の多面的機能の維持を目的に、単位農地面積に応じて直接支払を行うという趣旨は同じである。
○ しかし、ＪＡグループの提言における直接支払いは、販売価格と生産費の差額ではなく、食料安全保障や多面的機能の価値評価を基本に算定する考え方であり、水田農業のみならず野菜・果樹、農地を活用した畜産・酪農など全ての農地を対象に直接支払いを行うものである。
○ 戸別所得補償制度の本格実施にあたっては、所得補償的な性格の対策よりも、国民全体に果たしている多面的機能等の便益のうち、農産物価格に反映されていない分を正当に評価し補てんするという考え方が必要である。
これを下支えに、生産者の努力が市場で報われ、意欲を持って農業を営むことができる対策が必要である。
したがって、食料安全保障や多面的機能の価値評価を基本に算定した直接支払を所得の下支えとしたうえで、需給と価格の安定さらには所得の増大を実現する必要がある。
○ 米のモデル事業のような標準的な販売価格と当年産の販売価格の差額分（変動部分）を交付する事業は、差額分が取引価格の引き下げや、生産者の努力低下といった弊害があることから、国の生産数量目標に即した生産に努力した生産者の公平性を確保する対策や、需給と価格の安定を支援する対策がより重要である。
○ 今後検討が予定されている畜産・酪農や野菜・果樹などの品目についても、我々が提案する食料安全保障や多面的機能の価値評価を基本に算定した直接支払いを行うとともに、品目ごとの特性等に応じて、現行の品目制度の充実・強化や支援対策を確立する必要がある。
【新たな基本計画における戸別所得補償制度とＪＡグループの直接支払いの関係】
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