協同組合の活動や実践を支える制度の維持・強化
○ 協同活動を通じた農業・農村の活性化をはかるためには、市場原理主義のルールを協同組合に押し付けるのではなく、相互扶助を基礎とした協同組合の仕組みや制度を積極的に評価する必要がある。
○ 具体的には、ＪＡ・連合会の共同販売・共同計算や共同施設利用などの共同経済事業を支えている独占禁止法の適用除外制度は、欧米においても公正な競争秩序を維持するという主旨から、協同組合に対して同様に措置されており、協同組合活動を支える制度として引き続き措置する必要がある。
○ また、株式会社とは異なる協同組合であるＪＡ経営の健全性を確保する観点から、ＪＡグループ独自の相互扶助の仕組みである破たん未然防止の取り組み（ＪＡグループセーフティネット）を有効に機能させるため、引き続き中央会監査制度を維持強化する必要がある。
【ＪＡ・連合会に対する適用除外制度の見直しへの影響】
クリックで拡大します資料：ＪＡ全中
【ＪＡグループの監査体系】
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○ なお、ＪＡは事業や活動を通じて、農業・農村を支えるため、自ら経営の変革に取り組んでいるところであり、その経営変革を支援するための制度及び税制措置を引き続き講じる必要がある。
