東日本大震災の発生から一年が経過いたしますが、被災されました皆様に、あらためて心よりお見舞い申し上げます。
被災地ではいまだ、農地や農業施設の復旧は十分に進まず、被災者の焦りや疲労は、極めて深刻な状況になっています。我が国が最優先に取り組むべき課題は、原発事故の収束を含めた東日本大震災からの復旧・復興をおいてはほかにないことを、これまで何度も繰り返してきましたが、国民全体で共有する必要があることを、今後も継続して強く訴えてまいります。
我々ＪＡグループは、引き続き、被災地農業の復旧・復興、被災農業者の営農の再開や経営の立て直しに総力を挙げて取り組んで参ります。
更新日：平成24年3月
ＪＡグループの支援
■物的支援 全国のＪＡ等より被災地に対して無償により、食料（およそ米370トン、食料品30万食、飲料水50万リットル、野菜・果物580トン）、生活用品（マスク・タオル170万枚）等々、物的支援を行いました。 支援物資の内容（4月13日14時現在取りまとめ分）（PDF）
■人的支援 ＜「ＪＡグループ支援隊」（ボランティア）による支援＞ 被災ＪＡ等の人的支援の要望に対応するため、全国のＪＡグループの役職員から復旧作業用のボランティアを募集し、がれき撤去や清掃、農業施設の修復など、被災地のニーズに応じた農業関連支援を行っています。震災から1年、派遣者数は2,177人、延べ11,163人/日にのぼっています。
〇イチゴ農家のハウス補修
〇ＪＡ施設の補修
＜震災発生直後における支援＞ 支援の連絡調整のために、本会から6名と山形、秋田、新潟のJA中央会役職員を、被災3県（岩手・宮城・福島）に派遣しました。
■イベントによる支援
■義援金 「ＪＡグループ復興・再建義援金」を創設し、ＪＡグループ各組織から総額約100億円を集め、被災農業者・ＪＡ等の事業基盤の復興・再建支援に役立てられています。
■募金 ＪＡグループ役職員を中心に取り組んだ「ＪＡグループ復興支援募金」では、約15憶円が寄せられました。
■事業におけるサポート
※東日本大震災復興・再建対策ＪＡグループ中央本部設置要領（PDF） ※農林水産大臣からの感謝状（PDF）
政府等への要請
海外農業団体からの支援
ＪＡ全中による記者会見
東日本大震災から３ヶ月の節目を迎えるにあたって、復興へ向けてのＪＡグループが果たす役割や決意、ＪＡグループの取り組み等に関する記者会見を開催しました。
＜会見資料＞
東日本大震災から一年が経過して
ＪＡグループの支援
政府等への要請
海外農業団体からの支援
ＪＡ全中による記者会見
