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TPPは、2国間の自由貿易協定（FTA）などによくある例外項目は原則認めず、全ての品目に対する関税を撤廃することで、より高い水準の自由化を促進するとともに、非関税分野のルールの統一を図ることが狙いです。
更にTPPは全部で24にものぼる分野が交渉の対象となっており、与える影響は農業だけにとどまらず、国民生活に広く及びます。農業以外でも、例えば医療、食の安全、金融、保険、投資、雇用、人の移動、政府調達（公共事業の発注）などへの影響が心配されています。十分な情報開示のないままにTPP交渉に参加した場合、日本の社会システムが根幹から変わってしまう恐れがあります。
急浮上したTPP参加問題に対し、JAグループなどの農林漁業団体や消費者団体、医療関係団体など広範な各界・各層からは交渉参加に反対する声が相次いでいます。また、与野党からも反対論が広がっているほか、都道府県議会・市町村議会の約8割がTPP反対もしくは慎重の意見書を採択するなど反対の声は全国から上がっています。
そのような中、11年11月に、野田首相は「（TPP）交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明し、その直後にハワイで開催されたAPEC首脳会議において、その旨を関係国に伝えました。今後は、わが国の交渉参加にあたり、関係国からさまざまな要求が突きつけられてくると考えられ、動向を注視していく必要があります。
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