【定例会見】平成30年9月6日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

【定例会見】平成30年9月6日 JA全中定例記者会見における中家会長挨拶

9月定例会見 中家会長挨拶

 はじめに、台風21号で被害に遭われた方々、また本日早朝に発生した、北海道地震で被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。本会では被災道府県の中央会と連携して情報収集にあたっていますが、中央会や現地のJAの役職員も被災している状況でありまして、詳しい情報は入っていないのが現状です。まずは人命救助や日常生活の復旧が最優先であります。その後ですみやかに、被災農家の営農再開へむけ、様々な支援をしていくことが重要だと考えています。

 今年の夏は、西日本豪雨や頻発した台風がありました。一方では、猛暑や水不足への懸念もありました。また、本日の北海道の地震のほかに、6月には大阪北部地震も発生しました。全国各地が自然災害に見舞われ、農家にとっても非常に厳しい夏となりました。JAは協同組合であり、助け合いの組織です。そして地方では、地域に不可欠な社会インフラでもあります。JAグループは全国一丸となって、災害からの一日も早い復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っています。

 平成30年7月豪雨ですが、復旧・復興に関しても、引き続き組織を挙げた支援活動を展開しています。これまでの取り組みとしましては、8月に岡山県、広島県、愛媛県に全国連から見舞金をお渡ししました。支援募金についても、現在全国のJAグループ役職員や、青年組織・女性組織から集めているところであります。さらに、全国のJA・連合会から被災地には、様々な支援物資も送られています。人的支援としましては、広島県と愛媛県にJAグループ支援隊を派遣しています。JAグループ支援隊の詳細は、本日お配りした資料に記載されていますが、8月の支援開始以来のべ185人が被災地の復旧支援にあたっています。JAグループ支援隊は、全国のJA・連合会の職員から構成されています。今回の支援隊参加者の内訳としては、特に東日本大震災や熊本地震の被災県からの参加者が非常に多いことが特徴です。今般の台風21号や地震の被災地に対しましても、物的・人的の両面から、適時適切な支援を検討し、実施してまいりたいと考えています。

 さて、我々がいま進めている自己改革につきましても、引き続き取り組んでいるところです。お盆明けから東・中・西の3ブロックに分け、順次JA営農経済フォーラム、組織基盤強化フォーラムを開催し、優良事例の共有化・横展開に取り組んでいるところです。先日ご紹介しました自己改革の優良事例をさらに増やし、また質を高めて、改めて自己改革の成果を報告したいと考えています。

 また、林業・漁業団体や商工業団体などと連携した取り組みも進めています。9月24日に東京国際フォーラムにおいて、全国森林組合連合会・全国漁業協同組合連合会・全国商工会連合会・日本商工会議所と共催し、地方創生に向けた多業種連携シンポジウム・フェア「共創の日2018」を開催します。当日は、JAと商工会議所、漁協と商工会などの連携事例について報告するシンポジウムや、各地の6次化商品を販売するフェアなどを行う予定としています。資料をご一読いただき、ぜひお越しいただければと思います。

 そして、10月2日を「直売所の日」として日本記念日協会に申請し、認定されました。直売所は新鮮な農産物を提供して消費者に喜ばれているだけでなく、女性農業者や高齢農家でも営農継続意欲を喚起し、生産活動の継続にもつながっています。また、直売所が6次化商品を開発するきっかけになることも多くあります。このように直売所は、営農振興はもとより、地域活性化の拠点としての役割も果たしています。9月30日には東京国際フォーラムで、直売所の日にちなんだイベントを開催する予定です。各地の直売所で開催されるイベントともあわせて、ぜひ足を運んでいただければ幸いです。

以上

ページトップへ