JA全中

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JA全中会長 「新会長推薦者」紹介

「新会長推薦者」紹介

中家なかや とおる (昭和24年12月17日生・令和2年8月20日現在70才)

(1)出身JA名
紀南農業協同組合(JA紀南・和歌山県田辺市)
(2)主な団体・審議会歴
JA紀南 代表理事組合長
平成16年6月~平成24年6月
JA紀南 組合長
平成24年6月~平成25年7月
JA紀南 会長
平成25年7月~現在
JA和歌山中央会・信連・県農・全共連県本部 共通副会長
平成20年6月~平成24年6月
JA和歌山中央会・信連・県農・全共連県本部 共通会長
平成24年6月~現在
JA全中 理事
平成24年8月~平成26年8月
JA全中 副会長
平成26年8月~平成27年8月
JA全中 理事
平成27年8月~平成29年8月
JA全中 会長
平成29年8月~現在
食料・農業・農村政策審議会委員、同審議会企画部会委員
平成29年9月~現在

所信

 農協改革後、JAグループをあげての自己改革により、農協改革集中推進期間の終了や、准組合員の事業利用制限について「組合員の声を重視する」旨を与党公約に盛り込むことができました。農協法5年後検討条項の期限を来春に控え、自己改革や対話運動の集大成が問われます。
 そして、新型コロナウイルスは、農業・JAにも甚大な影響をもたらし、重要課題への対応が一層困難となるなか、農協人として半世紀、全中会長として3年の間に培ってきたもの全てを投入し、JAグループの「協同の力」を結集させ、この難局を乗り越えられるよう、取り組んでまいります。

1.准組合員の事業利用制限阻止

 農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域の活性化に向け、また、組合員・地域住民にとって無くてはならない組織であり続けるため、現場実態をふまえた、不断の自己改革をすすめます。
 そして、自主自立の協同組合として、正・准組合員との関係をあらためて強化し、理解・評価を得ることで、准組合員の事業利用制限を阻止します。

2.食料安全保障の確立、国民理解の醸成

 新たな食料・農業・農村基本計画では、産業政策偏重からの脱却を働きかけ続けた結果、中小・家族経営や地域政策等への支援強化が打ち出されており、着実な「実践」に向け、引き続き、行政・関係団体・事業者・消費者等への働きかけや連携強化をすすめます。
 また、コロナ禍をふまえた、食料安全保障や地域経済の活性化に資する施策の確立をすすめるとともに、国民理解の醸成に向け、JAグループ一体となって情報発信強化をすすめます。

3.JA経営基盤の確立・強化

 組合員との徹底した「対話」により理解・協力を得ながら、JA経営を取り巻く環境変化をふまえ、デジタル技術の活用などもすすめ、現場実態に合った、持続可能なJA経営基盤の確立・強化に取り組みます。

 最後に、会員からの声を真摯に受け止め、全中の不断の改革をすすめます。

出身JAの特徴的な取り組み内容等

 JA紀南は、和歌山県南部に位置し、温暖多雨な気候を活かした梅の栽培は国内有数の生産量を誇り、里山斜面の薪炭林と梅林が織りなす持続的な梅の生産システムは世界農業遺産に登録されています。
 このほか、早生みかんを12月まで樹上で完熟させた「木熟みかん 天」などのブランドづくりや、JAの資金助成により農地の規模拡大や優良品種への転換を促進するなど、果実・野菜・花の振興による総合園芸産地化による農業所得の増大を進めています。
 梅干しなどの製造工場は「ISO9001」を取得。加工過程で生じる排出物は堆肥化して組合員に供給する循環型農業に取り組む一方、JA独自の食品安全分析センター(農薬分析)を整備し、安全・安心な農産物・加工品の供給に努めています。加えて、新たに梅や柑橘を活用したドライフルーツ事業も立ち上げ、管内農産物の更なる付加価値向上に努めるなど自己改革に取り組んでいます。 
また、認定農業者等との徹底した話し合いにより営農面の声を事業運営に反映するとともに、正組合員や総代に占める女性比率はともに30%を超えるなど女性のJA運営への参画も積極的に進めています。
 さらに、中山間地域の組合員等の暮らしを支えるため、Aコープ、SSの運営に加え、移動購買車の運行等地域活性化に取り組んでいます。
 正組合員数9,885人(県内合計63,583人)、准組合員数43,412人(同130,543人)で、令和元年度の主な事業実績は、販売品販売高70億円、加工品販売高41億円、購買品供給高106億円、貯金残高2,536億円、貸出金432億円、長期共済保有高5,938億円です。