農業や漁業を生業なりわいとする人が多い島根県では、今も息づく「縁えにし」や「結ゆい」という助け合いの文化が協同組合の発展を促進してきました。JCAが実施¹した調査によると、県民の協同組合への加入率・認知度・有益度・職員の親切さは全国1位になっています。
　当県では、前回の国際協同組合年（IYC2012）をきっかけに島根県協同組合連絡協議会が設立されました。協議会には5つの団体²が加盟しており、協同組合間連携で毎年様々な取り組みが行われています。
　今回の国際協同組合年（IYC2025）は、記念講演会を開幕行事として実施し、役職員が国際協同組合年を「学ぶ」ことからはじめました。この後、先進事例を学ぶためにフィンランドとドイツの協同組合を訪問し、協同組合の未来について考える予定です。
　また、新たな「実践」として、島根大学での協同組合論の開講に挑戦します。IYC2025のテーマであるSDGsに貢献する協同組合の社会的役割を伝え、学生とも協同組合の未来を考えます。

　さらには、県内協同組合の活動とIYC2025を紹介するパンフレットを作成し、情報を「発信」します。認知度を高めることで、協議会の加盟団体を増やすことも目指しています。

　このように、島根県では「学ぶ」・「実践」・「発信」という大きな流れをつくり、国際色豊かに、次世代とともにIYC2025に取り組みます。

1　協同組合に関する全国意識調査2022 　https://www.japan.coop/wp/13086

2　JA・森林組合・生協・労金・ワーカーズコープ