昨今の世界共通の話題の一つはガソリン価格の高騰である。日本では、資源エネルギー庁の調査でレギュラーガソリンの全国平均価格が3月16日時点で1L190.8円となり、前週から29.0円上昇して過去最高を更新した。アメリカでも、エネルギー情報局（EIA）によればレギュラーの全米平均価格は3月30日時点で1ガロン（約3.78L）3.99ドルとなり、3月2日の3.015ドルから約32％上昇した。
　アメリカでは、１L当たりの価格は日本よりも安いことが多いが、その広大な国土ゆえに走行距離が長くなりがちで、生活者の目線からすると今回の価格高騰は結構財布に痛い問題である。
　さて、本号では、アメリカにおけるガソリンと農業の関わりについて紹介したい。

　アメリカのガソリン市場には、日本から見ると一つ大きな特徴がある。アメリカではE10、すなわちエタノールを約10％混ぜたガソリンが、すでに「普通のガソリン」として定着していることである。EIAは、アメリカで販売される完成ガソリンの大半が約10％の燃料用エタノールを含むとしており、2023年には1,371.1億ガロンの完成ガソリン消費に対して、137.3億ガロンの燃料用エタノールが混合されたとしている。
　ここで農業とのつながりが見えてくる。アメリカの燃料用エタノールの主原料はトウモロコシであり、USDA経済調査局（ERS）は、過去10年間でアメリカのトウモロコシ生産の約37％がエタノール製造に向かったとしている。さらにUSDAの2026年見通しでは、2025/26年度のアメリカのトウモロコシ需要のうち、56億ブッシェル（約１億4,225万t）、単純計算¹で約230億ドル（約３兆4,500億円）がエタノール向けと見込まれている。
　これは、エタノール需要がアメリカのトウモロコシ需給、ひいては農家所得にとって、依然として非常に大きな意味を持つことを示している。アメリカでバイオ燃料政策がエネルギー政策であると同時に農業政策でもある、と言われる理由はここにある。

1　2025/26年度見通しベースのトウモロコシ平均農家価格4.10ドル／ブッシェルをもとに計算。

　アメリカではE10がすでに標準的なガソリンとして定着している一方、議論はその先のE15へ移っている。なお、世界的には、インド政府はE20、ブラジルはE30とするなど、一部の国ですでにE15やE20、さらにはそれ以上の水準を視野に入れる段階に入っている。
　もっとも、混合率を引き上げれば課題も増える。例えば、エタノールの混合割合が増えるほど、燃費が悪くなったり（E10では約３％低下）、揮発性の問題から環境に負荷を与えたり、また、E15以上では対応車種や年式に制約が生じる。
　それでも、農業の側から見れば、混合率の引き上げは総じて歓迎されやすく、混合率の引き上げは農村経済の発展に結びつくと整理されている。

　一方で、日本では、エタノールをそのままガソリンに混ぜるのではなく、ETBE（Ethyl Tertiary-Butyl Ether）という添加剤に加工してから混合する方式を主に採ってきた。ETBE方式は日本だけの特殊な方式ではないが、世界的に見れば主流はアメリカのような直接混合方式である。
　日本では、バイオエタノールには水分離や部材腐食といった技術的課題があるため、既存インフラをそのまま使いやすいようにETBE化してきたとされており、日本の現行方式は「普及拡大型」ではなく、「既存設備への適合を優先した方式」であった。

　こうした中で、日本でも脱炭素化に向けてE10の普及に向けた議論が進められており、資源エネルギー庁のアクションプランでは、2030年度までにE10の供給開始を目指し、その後は2040年度からE20の供給開始を追求するという方針が示されている。
　また、2028年度下期を目途に、E10相当ガソリンの小規模な先行導入を行う計画も示されており、2025年11月の検討資料では、先行導入候補として沖縄本島が提示されている。
　ここで重要なのは、日本のE10議論が日本国内だけで完結しない点である。資源エネルギー庁の資料では、各種公表データを基に算出した2023年時点のエタノール自給率として、日本は０％であるのに対して、アメリカは110％と整理されている。
　つまり、日本でE10が本格的に広がれば、エタノール需要の多くは輸入に依存する可能性が高く、E10の導入は単なる燃料政策や脱炭素政策にとどまらず、結果としてアメリカのトウモロコシ需給、ひいてはアメリカの農家の経営に深く関わる話である。