あぐラボの開設は2019年。7年目を迎えた今年、あぐラボは新たな段階へと歩みを進めます。“スタートアップ支援の拠点”として活動してきたあぐラボは、“JAグループ・生産者の変化をより実行力をもって支える組織”へと、その姿を進化させています。

　設立当初、JAグループがスタートアップ支援に取り組むこと自体が珍しく、あぐラボはその存在が「新しい挑戦の象徴」として受け止められてきました。しかし現在では、スタートアップ支援を掲げる組織は世の中に数多く存在しており、食や農をテーマにしたスタートアップ支援の取り組みもいくつも見られるようになりました。
　そうした環境の中で、あぐラボに改めて求められているのは、“JAグループの一員として、農業や食の現場に最も近い立場から、スタートアップを社会実装につなげていく”という役割です。

　この役割を果たすため、あぐラボは組織体制の見直しを行いました。3月27日付で執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図っています。スタートアップ支援・現場実装とJAグループ変化支援の取り組みを同時並行で進め、成果につなげていくための「組織としての実行力」を高めることが狙いです。
　あわせて、同日付で代表理事の交替も行いました。これまであぐラボをけん引してきた荻野浩輝が会長に就任し、後任の代表理事理事長には、農林中央金庫で食農分野の事業を推進してきた土田智子が就任します。創設期からのスタートアップ支援の知見に、食農企業のサポートを行ってきた経験を加え、新たな段階に入ったあぐラボの舵取りを担います。

　こうした体制のもと、新生あぐラボが目指すのは、JAグループの変化を促し、イノベーションの創出と定着につなげることです。スタートアップとの協業支援とJAグループ向けの研修や人材育成を両輪として、これまで以上に積極的に取り組みを進めて行きます。大学や研究機関との連携を通じて、知と現場を結び付ける役割も強化していきます。
　JAアクセラレータープログラムや官公庁・地方自治体コンサルティングなど、これまで培ってきた事業も、「JA・生産者の課題解決」に焦点をあて、さらに力強く進めて行きます。
　組織として進化したあぐラボが、JAグループの価値を現場から高め、山積する社会課題の解決に貢献していく。そのための挑戦を、これからも続けていきます。

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