JA全中は、令和６年10月18日に第30回JA全国大会を開催いたしました。
　JA全国大会とは、概ね３年に１度開催され、JAグループのすべての組織が参加し、JAグループが同じ方向に向かっていくための共通の方向性を確認・決定する場です。

　第30回JA全国大会では、JAグループへの期待や果たすべき役割をふまえ、「協同活動と総合事業で食と農を支え、豊かなくらしと活力ある地域社会を実現する」ことをJAグループの存在意義として整理し、役割発揮に向けて５つの戦略を実践していくことを確認しました。
　全国大会で決議した内容について、より詳しく知りたいかたは、こちらのページをご覧ください。
　本レポートでは、JA全国大会当日の様子を中心にお伝えします。

　東京都内の会場には約1,500人、オンラインでは約2,500人のJAの代表者が参加しました。

　今回の大会では、「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力　～協同活動と総合事業の好循環～」をスローガンとし、今後３年間のJAグループの方針を確認しました。

　主催者を代表して、JA全中の山野 徹やまの　とおる会長は、「変化する環境下にあっても、『組合員・地域の仲間とともに協同の力を発揮する』という協同組合の本来の姿、原点に立ち返るという想いを込めた」と述べ、JAグループの存在意義の発揮に向けた決意を示しました。

　来賓として、政府や友誼団体の皆様にご臨席いただきました。石破 茂いしば しげる内閣総理大臣からはメッセージが寄せられ、「地方こそ成長の主役」「農業こそ日本を救う」とし、農業・JAのポテンシャルへの期待を示しました。石破総理の他には、小里 泰弘おざと やすひろ農林水産大臣、ICAのアリエル・グアルコ会長、韓国農協中央会の姜 鎬東かん　ほどん会長、JCA代表理事副会長・日本生活協同組合連合会代表理事の土屋 敏夫つちや としお会長、全国農業会議所の國井 正幸くにい　まさゆき会長からも力強い祝辞をいただきました。

　大会議案提案後の意見表明では、全国のJA・組合員を代表して、青年農業者・女性農業者・JAの代表計３名が大会議案の実践に向けた今後の取り組み、意気込みについて意見を述べました。

　広島県農協青壮年部連盟の武内 誠たけうち　まこと顧問（JA全青協副会長）は、次の世代に農業を残していくことは、生産者・食に携わる者の責務だとして、持続可能な農業、豊かでくらしやすい地域共生社会を協同の力で必ず実現しなければならないと訴え、全JAへの青年組織の創設、積極的な理事登用、ポリシーブックを活用した意見反映などを通じて、地域農業の担い手であるJA青年組織・青年農業者が積極的にJA運動に参画し、JAとともに農業・地域社会の発展に尽力していく旨を述べました。

　JA新潟県女性組織協議会の佐藤 佑美さとう　ゆみフレッシュミズ部会長（JA全国女性協理事）は、持続可能な農業の実現には、多様な人材が活躍できる農業であることと、消費者や地域住民の理解・協力が必要だと訴え、JA女性組織やフレッシュミズ、生産部会などのコミュニティ活動への参加を通じて、農業との関わりシロを広げ、農業に関心を持つ「農業振興の応援団」を増やすことの重要性を指摘しました。その上で、JAグループが農業の魅力を世の中に発信し、人とのつながりを最大限に活用し、農業の魅力を手渡ししていくようなファンづくりをしていきたいと述べました。

　JA静岡市の三津山 定みつやま　さだむ代表理事組合長は、農業・JAを取り巻く環境が厳しさを増すなか、「JAの組織基盤・経営基盤の強化はまったなし」であると訴え、組合員や地域住民から信頼され、「あってよかった」「なくてはならない」と言われ続けるJAを目指して、今回の大会議案にある５つの戦略に沿った、新たな担い手確保や組織基盤強化にかかるJA静岡市の取り組みを紹介しました。その上で、2025国際協同組合年を追い風に、JAグループの存在意義を示し、協同組合の果たしている役割、協同組合の素晴らしさを内外に発信していこうと決意を述べました。

　また、会場では全国連による展示・体験コーナーの設置や、節目となる30回目の開催となることにちなみ、昭和27年に開催された第1回全国農協大会から令和3年の第29回JA全国大会の開催を報じた日本農業新聞の紙面を活用し、大会決議について振り返る企画を行いました。