持続可能な組合員大学の運営には、まずＪＡ内部で役職員と事務局職員が開講の目的や理念を共有し、長期的な視点で組合員教育を継続できる体制を整える必要がある。また、より広範な組合員大学の促進という観点では、先駆ＪＡと後続ＪＡ、県中央会と実施ＪＡを縦横斜めにつなぐネットワークづくりが効果を発揮すると感じている。
　ＪＡ柳川では、開講準備の段階から、組合員に洗練された学習機会を提供し、事務局職員の負担を軽減するためにも、「先進ＪＡの取り組みをお手本にしよう！」という意識が強く見られた。この考えのもと、1期目の基礎講座の開講式では、ＪＡ福岡中央会の紹介を受け、県内における組合員学習の先駆けであるＪＡ福岡市の常勤役員が、自ＪＡの「協同組合基礎講座」について紹介した。さらに、2期目の専門講座の開講式では、事務局運営やカリキュラム作成の参考にしたＪＡ松本ハイランドから、「夢あわせ大学」の事務局である組合員文化広報課の課長と、同ＪＡ協同活動みらい塾の7期生OGを講師に招いた。
　先進ＪＡの受講生自身が組合員大学の経験を語ることで、話す側も聞く側も相互に学びを得られる機会を提供している。県内外の先進ＪＡの職員や組合員から直接話を聞くことは、受講生にも事務局にも大きな励みとなった。また、同一県内のＪＡの常勤役員による講話は、場合によっては有識者の講話以上に効果を発揮することがある。さらに、近隣の講師に依頼することで、経費削減という副次的なメリットも得られる。
　先進ＪＡからの学びに加え、ＪＡ柳川組合員大学を開講前から支えてきたのはＪＡ福岡中央会である。同中央会教育部は、組合員大学が福岡県内で展開されることを目指し、独自の「組合員学習実践マニュアル」を作成した。このマニュアルには、開講に必要な基礎的事項が網羅されている。
　さらに、マニュアルの作成だけでなく、県内の先進ＪＡの役職員を講師として紹介するハブ機能を果たす一方で、同中央会教育部職員が直接講師を務めるなど、カリキュラム作成時に生じる課題を具体的な提案によって支えている。

　ＪＡ柳川の代表理事組合長 山田英行氏、代表理事専務 重冨敏弘氏、金融担当常務理事 竹下圭輔氏に、組合員大学の設立背景や今後の課題についてお話を伺った。以下に、インタビューで語られた内容を抜粋して紹介する。

　次に、ＪＡ柳川組合員大学の事務局を担う総合企画課 課長の古賀哲也氏に、組合員大学の今後の課題についてお話を伺った。以下に内容をまとめる。

　ＪＡ柳川の組合員大学は、「『学び』を通じ、協同組合運動を実践する『わがＪＡ』意識を持った次世代リーダーの輩出」という明確な目的のもと設立された。その背景には、地域のリーダー不足という課題があり、これに対応するため、地域特性に合わせた独自のカリキュラムが提供されている。座学に加え、ワークショップや視察を取り入れることで、受講生同士が交流しながらスキルを高める仕組みが整備されつつある。

　修了生は、支所の検討委員会や地域活動に関わることで、学んだ知識やスキルを地域に還元しており、持続可能な運営モデルの確立に貢献している。また、ＪＡ福岡中央会、ＪＡ福岡市、ＪＡ松本ハイランドといった先進ＪＡからの支援を活用し、外部の知見を取り入れる姿勢は、他のＪＡにとっても参考になるだろう。さらに、女性や若者の参画を促進する取り組みも進められており、多様な層を巻き込む努力が見られる。

　令和6年8月の合同講座では、女性部や青年部の役員経験者、新規就農者など、経歴の異なる農業者が受講していた。かつての農村リーダー育成論では、こうした多様な背景を持つ人々は、それぞれ異なる「階梯」の段に位置すると考えられていた。しかし、組合員大学では、限られた期間とテーマの中で、多様なバックグラウンドを持つ者同士が共に学び、語り合う場が提供されている。このような交流は、相互の学びを促進し、教育効果を高める重要な要素となっている。

　一方で、女性の参加率が低いことは課題として挙げられる。特に、子育てや介護の負担を抱える世代の参加が難しい状況がある。しかし、合同講座に参加した修了生である女性部の部長は、「女性部の集まりで組合員大学の話題を出すと、現役役員を中心に『私も参加したい！』という声が上がる」と語っていた。今後は、女性組織や生産部会の女性部員を中心に、参加しやすい環境を整えるための取り組みが求められる。

　将来的には、1泊2日の県外視察やＪＡ役員の輩出、事務局から教育部署への発展といった新たなビジョンが示されており、組合員大学の継続的な発展が期待される。

＜参考・引用文献＞

七戸長生「食糧・農業問題全集9『新しい農村リーダー』」1987年、農山漁村文化協会

小林国之「提言『次世代の農村リーダーを育てるために』」2023年9月、家の光協会「ＪＡ教育文化Web」