ABOUT US JA全中を知る

ABOUT

JA(農業協同組合)について

JAは「協同組合」。協同組合は「相互扶助」の精神を大切にし、組合員の意思に基づき運営されています。
JAは、「よりよい農業を」「より豊かなくらしを」と願う地域の組合員(農業者・地域住民)が、営農とくらしに関わるさまざまな事業を利用するために自らの出資で設立しています。
現在、1,000万人を超える組合員が、全国津々浦々、地域実態に応じて独立経営を営む551(2022年4月現在)のJAを構成しています。
そして、「相互扶助」の精神のもと、多岐にわたる事業を「総合事業」として営む点にもJAの特徴があります。
JAは、経済、信用、共済、営農・生活指導など、組合員の営農と暮らしのニーズに応える様々な事業を、 組合員目線から相互に連携・調整をはかりながら、ワンストップで展開しています。

MISSION

JAが組合員、地域社会により貢献できるよう
サポートすることがJA中央会のミッション

これらJAと、経済(販売・購買)・共済(保険)・信用(金融)・厚生(病院)など各事業の専門機関である
連合会・そして中央会で「JAグループ」を形成しています。
中央会はJAグループを対外的に代表するとともに、組合員の視点からJAの活動、事業、経営等を企画・調整し、その実践のためのサポート的役割を果たします。
なかでも私たちJA全中は、JAグループ全体を代表する組織として、多岐にわたる業務を担っています。
JA全中は、107名(2023年3月1日現在)の職員と、JA全農、JA全共連、農林中央金庫など他のJAグループ組織からの出向者からなる職場です。
一人ひとりの職員には、大きな役割と責任が与えられます。
JA都道府県中央会職員の採用情報

OVERVIEW

JA全中の事業概要

中央会は、JAの健全な発展を図ることを目的に都道府県および全国段階に設置されています。
営利を目的としておらず、その運営経費は、JAグループ各組織が拠出する賦課金で賄われています。

総務企画部門

JAグループの総合的な戦略企画立案を行う。中央会(JA全中および都道府県中央会)全体の基本方針、行動計画の検討、JAグループ全体の中期行動指針(JA全国大会)をとりまとめ、その実践管理を行う。

経営対策部門

全国のJAに対して法務・税務・会計、経営管理、内部統制・コンプライアンス等についての指導を行う。JAの経営動向の調査・分析を行い、個別のJAに対する経営指導、コンサルティングを行う。

システム部門

県域でのシステムコスト削減や、情報セキュリティ対策等の強化を目的として、JAグループの全国共同運用システムの普及・整備を行っています。

教育部門

JAグループ役職員・組合員に対する教育研修の企画および教材開発を行う。階層別研修のほか1年間のJA版ビジネススクール(マスターコース)を開設し、将来のJAの中核を担う幹部職員養成を行う。JAグループ職員に対して、資格認証試験、監査士資格試験を実施する。

農政部門

国の農業予算に関する事項や農業者等にかかる税制要望、JAグループの農業政策にかかる要望事項をとりまとめ、政府に対し政策提案を行うなど、農政活動の中枢を担う。米麦、畜産、野菜、酪農、果樹などの品目別政策、「食料・農業・農村基本法」に基づく農業基本政策の確立や、環境保全型農業の推進、農産物貿易に関するWTO・EPA交渉対策などを行う。

営農部門

農地の有効利用対策に向けた方針策定や、日本農業の担い手確保のための新規就農・事業承継支援の取り組みを推進する。また、担い手による集落営農の推進、農業者等に対する経営管理支援を行うほか、消費者と連携した食に関する安心・安全対策の取り組み、トレーサビリティ(生産履歴記帳)運動の推進等を行う。

くらし・組織基盤部門

都市と農村の交流や食農教育の推進、グリーンツーリズムの推進等による地域活性化対策を行う。高齢者の介護や生きがい対策など組合員や地域住民のくらしを支える活動・事業を推進する。

広報部門

JAグループ全体の広報担当部門であり、日本の食料や農業を守るJAグループの事業や活動を広く国民に伝える活動を行う。国産農畜産物の消費拡大や日本型食生活の普及推進を行い、「みんなのよい食プロジェクト」の推進事務局として、食・農・地域やJAグループのへの理解促進に取り組む。