10月26日は「柿の日」である。1895年10月26日に俳人・正岡子規が「柿食へば鐘が鳴るなり法隆寺」の句を詠んだことにちなみ制定されている。多くの句に詠まれているように「柿」の歴史は古く、奈良時代には日本各所で栽培され、平安時代の法典「延喜式えんぎしき」（927年）には祭礼時の供え物として干し柿・熟柿じゅくしが記されている。甘柿は鎌倉時代に渋柿の変異種として登場し、江戸時代末から近代に入る頃には農家の庭には柿の木が植えられ、たわわに実る柿は日本の秋の風物詩となった。
　南信州を代表する特産品の「市田柿」は、現在の長野県下伊那郡高森町市田地域で栽培されていた渋柿の品種名で、その栽培の歴史は500年以上といわれている。江戸時代後期に焼柿として親しまれていた柿を、干して食べてもおいしいと広まり、1921年に「焼柿」から「市田柿」へ改称されたのが始まりである。
　また、特産果樹生産動態等調査による2020年の干し柿の生産量は、長野県が3,197.7ｔ（全国6,701.3ｔ）と全国第1位である。うち99.4％は「市田柿」で、生産地域は飯田市・下伊那郡と上伊那郡の飯島町、中川村となっている。

（1）長野県初、「地理的表示（GI：Geographical Indication）保護制度」への登録

　国内外で「市田柿」の需要が高まるに伴い増加した「市田柿」と称した外国産干し柿の流通を背景に、2006年ＪＡみなみ信州は下伊那園協と共同で「地域団体商標」へ出願・登録し、長野県初の地域ブランドとして認定された。これを機に、翌2007年、生産者など38団体と「市田柿ブランド推進協議会」を設立し、栽培から加工に関する研修会や衛生管理の徹底、PR活動など地域資源をブランド化する取り組みを本格化している。
　2016年7月には、「市田柿」のさらなる品質向上とブランド化を図るために、長野県初となる「地理的表示（GI :Geographical Indication）保護制度」（以下GI ）へ農林水産大臣登録第13号として登録されている。
　GIは生産地と結び付いた特性を持つ農林水産物等の名称を品質基準とともに国が登録し、地域の共有財産として保護する制度である。登録団体は公表された明細書記載の産地、特性、生産方法等の基準を満たすために、地域内全ての生産者の生産行程・衛生管理・出荷基準を統一する必要があった。このため「市田柿ブランド推進協議会」を構成する全ての団体等と「市田柿商標・GI管理委員会」を設立し、事務局を務めるＪＡが中心となって品質を高位平準化するための指導・支援を実施している。

（1）官民一体となった「南信州・担い手就農プロデュース」による新規就農者への支援

「市田柿」はGI登録をはじめとするブランド強化の取り組みにより、地域ブランドとしての価値は大きく向上した。一方、生産農家の年齢は70歳代以上が54％（2022年時点）を占め、高齢化や担い手不足による生産量の減少という課題を抱えている。
　ＪＡは2017年４月に担い手支援室を設置。翌2018年４月から新規就農者のための「みなみ信州農業研修制度」を開始し、これまでの農作業技術中心の研修から栽培技術や経営ノウハウ等の習得を含めた研修に見直したが、新規就農者のための住宅や農地の確保が課題となっていた。そこで同年11月に担い手支援室が中心となり、行政とのより緊密な連携を図るため「南信州・担い手就農プロデュース※」（以下、同プロデュース）を8市町村と連携してスタートし、2020年6月には管内14市町村すべての参画を得ている。

※2020年12月に「地域発元気づくり支援金」優良事例表彰式で長野県知事賞を受賞している。

　前出の木下氏は、同プロデュースの設立にあたり「ＪＡと行政は互いに強みを持つ分野を担当し、より利便性を高めることに注力した。例えば、行政からは就農支援、農地あっせん等を行う農業部門と移住促進部門の両部門に参画を呼びかけるなど配慮した」と語る。
　同プロデュースの業務は都市圏からの新規就農希望者に対する研修（「南信州担い手就農研修制度」）から就農・移住・定住まで、官民協働でワンストップによる相談・支援の実施である。一般的には管内に複数の自治体を抱える場合、自治体ごとに政策が異なるため運営は難しいと聞くが、情報共有を含めＪＡのリーダーシップにより、地域の自治体がまとまって事業を進めていることが同プロデュースの特長と言える。