同ＪＡがkintoneによるアプリ開発と併せて精力的に推進しているのが、生成ＡＩの活用です。そのため、同ＪＡは生成ＡＩプラットフォームの開発・運用を手がけるイマジエイト株式会社と、ＪＡ職員向け生成ＡＩプラットフォーム「報徳Hubハブ」を共同開発しました。
　報徳Hubは、既存の主流生成ＡＩサービスに依拠し、その高度な知能を、ＪＡの業務に特化したさまざまなアプリのかたちで活用できるようにしたものです。運用はイマジエイト社が担っており、報徳Hubを利用するＪＡは、基本的に契約アカウント数に応じた利用料を負担する仕組みとなっています。
　報徳Hubには、現在、30超のアプリが実装されています。それらのうち、まず、一般性の高いアプリの機能として次のようなものが挙げられます。

　対して、ＪＡの業務に特化したアプリの機能としては、次のようなものがあります。

　報徳Hubの特徴として、さまざまな情報を学習し続けている主流生成ＡＩの知能を活用することが可能でありながら、職員が各アプリに入力した情報については同ＪＡ内限りのクローズドな取り扱いがなされるように作られているなど、情報の安全性に配慮がなされていることが挙げられます。加えて、ＲＡＧ（社内データとの連携）により、ＪＡの各種規程類や過去の財務諸表、経営計画といったデータを学習させることで、当該ＪＡの現状やこれまでの経過を踏まえた回答を出力させることも可能となります。
　ＪＡ横浜では、全職員がこの報徳Hubのアカウントを供与されており、各アプリを活用できる環境が整えられています。
　議事録作成や会議資料作成などに報徳Hubを活用する職員は徐々に増えており、1か月で200万円超の人件費削減効果を上げ、生まれた余力を他業務に充てることが可能となっています。
　また、ＪＡに特化したアプリで、支店長や先輩職員による渉外活動のコーチングもよく利用されているといいます。このＡＩ支店長とＡＩ先輩職員にはあらかじめ性格が設定されており、それぞれ、支店長は「昭和の鬼上司をイメージした厳しい性格」で「ロジカルに指導することが得意」、先輩職員は「経験豊富で優しい先輩」で「後輩の成長を促すフィードバックが得意」とのこと。筆者には意外だったのですが、両ＡＩを比べると支店長の方がより活発に利用されているとのことでした。時に（あるいはＡＩ相手だから？）熱血指導を期待する職員は、案外少なくないのかもしれません。
　ＪＡ横浜は、この報徳Hubが他ＪＡにも活用され、ＪＡが共通して抱える課題の解決に結びつくことを期待しており、現時点で7ＪＡ（ＪＡ横浜を含む）が導入済み、8ＪＡがトライアル中となっています。
　さらに、趣旨に賛同するＪＡの共創の場として「報徳コミュニティ」を設け、報徳Hubの活用方法や新しいアプリの要望・アイデアなどについて、月に1回、オンラインによる情報・意見交換会を開催しています。参加の条件は、傍観者ではなく、ＤＸの実践者・発信者・挑戦者であること。ここにはイマジエイト社も参加しており、報徳Hubのアプリについて出された要望やアイデアの一部は、イマジエイト社による報徳Hubの改善・開発に反映され、アプリとして利用ＪＡへと提供されています。

　ここまで、ＪＡ横浜で導入・活用されているさまざまなデジタル技術について見てきました。ここでは、同ＪＡのＤＸ推進にかかる組織体制と、組織への浸透に向けた実践を見ていきます。
　同ＪＡでＤＸ関係の業務を中心的に担っているのは、経営企画本部ＤＸ戦略室と総務部システム課です。
　まずＤＸ戦略室には、職員7人とＩＴプロランサー4人が配置されています。同室は、デジタル技術導入・活用についての各部門とのコミュニケーションや、導入するデジタル技術の検討、各部門への普及などを担っています。そのため、同ＪＡのＤＸ推進に当たっては、角田ゼネラルマネージャー・波多野次長をはじめとする同部のメンバーが各部門への働きかけを行ってきました。
　「ＤＸの推進について、各部門では抵抗感が少なくありませんでした。デジタル技術の導入によって仕事のやり方を大きく変えなければならなくなるので、消極的になるのは当然だと思います。その場合も、“どうすれば協力してもらえますか”と条件を引き出し、譲歩もしながら話し合いました。導入できても部門職員が腹落ちしなければ自走は難しいため、あらゆる会議体に出て、動画を使って分かりやすく説明し、受け入れてもらえるよう対話を重ねました」（角田ゼネラルマネージャー）
　ＤＸ推進に関わって、ＤＸ戦略室には4人のITプロランサーが配置されています。「プロランサー」とは、「プロフェッショナル」と「フリーランサー」を組み合わせた造語であり、ＩＴやマネジメントについて高度な専門性を有している人材に、短期間の契約でＤＸ推進のための業務の一部を委託しています。4人のうち3人は高度なアプリなどの開発を担うシステムエンジニアであり、1人はＤＸのための施策の立案・実行をサポートしています。
　このＩＴプロランサーは、必要に応じて角田ゼネラルマネージャーとともに各部門へ出向き、アプリへの要望を聴き取るなどコミュニケーションを重ねています。高度なスキルを備え、かつＪＡ外部の目線に立てる人材が携わっていることは、ＤＸの推進において効果的に作用しているといいます。加えて、役員の理解があったこともＤＸの推進を後押ししました。
　ＤＸを支えるもう一つの部署が、総務部システム課です。同課は、ＩＴインフラ管理やネットワークの保守、電算機器の導入、情報センターとの連絡調整などを担っています。ＤＸには多くのデバイスが必要であり、同ＪＡではＰＣだけで1,200台超が稼働しています。新しいデジタル技術を導入すれば、それに関する問い合わせや初期不良への対応といった業務が発生するものであり、デバイスが大量である分、対応にかかる業務負荷は並大抵のものではなかったはずです。ＤＸ戦略室の前述の仕事が「攻め」であるとすれば、システム課は「守り」の面でＤＸ推進を力強く支えているといえます。

　加えて、同ＪＡは各課の職員2人ずつを「ＩＴリーダー」に任命し、課内のデジタル技術に関する不明点などはまずＩＴリーダーが対処することとしており、このＩＴリーダーも「守り」の一翼を担っています。
　同ＪＡのＤＸ推進が軌道に乗っている要因の一つには、このように、性格の大きく異なる攻めと守りの役割をＤＸ戦略室とシステム課とで切り分けた上で、両者が緊密に連携し合う体制が築かれていることがあるでしょう。
　「デジタル技術の中でも生成ＡＩについては、導入すると職員が自分の頭で考えなくなるのではないか、と他ＪＡの方からよく尋ねられます。これに関しては、何も手を打たなければ確かにそうなる部分もあるかもしれません。ＪＡは、ＡＩに使われる職員ではなく、ＡＩを使いこなす職員を育てていく必要があります。そのためには、ＤＸに合わせて人事・教育制度も変えていく必要があります」（角田ゼネラルマネージャー）
　角田ゼネラルマネージャーのこの指摘には、ＤＸを単体のテーマ・施策として扱うのではなく、経営戦略そのものと捉える必要があることが含意されているでしょう。
　その上で、生成ＡＩが業務に浸透していく中で、協同組合であるＪＡの職員にこれまで以上に求められるのは、組合員とその営農・くらしに意識を向け、寄り添おうとすることだと考えられます。ＪＡのＤＸの成否は、ＤＸによって生じた余力のどれだけを、組合員との対面接点の創出や対話・提案の強化に投じられるかにかかっているのではないでしょうか。