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地域の元気を生み出すJA

〜第30回JA全国大会決議の実践〜

有機酪農を支えるJAつべつ(後編)

和泉真理 一般社団法人 日本協同組合連携機構(JCA)客員研究員

 JAグループは、令和6年開催の第30回JA全国大会において「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力~協同活動と総合事業の好循環~」を主題・副題とする大会決議を行いました。令和8年はその実践2年目となります。食と農の未来、国消国産運動の推進、地域の元気づくり、農福連携など、消費者の皆さまにも身近に感じられるテーマについて、全国各地のJAの取り組みを紹介します。

3. 有機酪農を支えるTMRセンター

 JAつべつによる有機酪農への支援の中でもTMRセンターでの有機飼料の生産・提供は、津別町有機酪農研究会の安定供給・経営の効率化に大きく貢献しています。平成26年に設立されたJAのTMRセンターは、全国でも例のない「有機栽培飼料」と「慣行栽培飼料」を一つの敷地内で仕切って、別々のラインでTMR 飼料を調製する施設です。TMR センターができるまでは、トウモロコシと大豆粕かすによる有機の配合飼料を、有機酪農に取り組む生産者が自ら配合しており、これは非常に大変な作業でした。JAがTMR センターを設立することを考えたときに、有機飼料用の別ラインを設置することを研究会からの働きかけもあって実現し、設立後は研究会のメンバー全員がTMRセンターを活用しています。TMRセンターの活用により、飼料生産にかかる負担が減ったのみならず、会員間での飼料の均質化が図られ、それは乳質の均質化につながりました。TMRセンターを管理しているのは (有)だいちです。(有)だいちは有機イアコーンの収穫、TMRセンターでの配合、有機飼料の配達までを担っています。

有機飼料配合ラインを持つTMRセンター

4. 国産有機飼料100%を目指す

 津別町有機酪農研究会の事務局はJAにあり、団体で有機認証を取得しているのでJAは有機認証手続きの窓口でもあります。協業法人化や新たに立ち上げた施設に関する各種手続き・補助金申請などを一手に引き受けています。令和2年には、日本で初めてとなる酪農でのJGAP 団体認証も取得しています。
 津別町有機酪農研究会の会長を務める石川賢一さんは、次に目指すものとして国産有機飼料100%をあげました。「輸入した飼料を使ったのでは『循環』にはならない」と、有機粗飼料割合を8割以上に設計した飼料給与などにも取り組んでいます。国産有機飼料100%達成に向けての最大の課題は、飼料用の大豆の確保です。現在は輸入した大豆粕を使っていますが、それを国産大豆にするために、JAと大豆の収穫機械の開発など一緒に作り上げていきたいと話してくれました。また専門家と連携しての収量の大きい大豆品種の研究などにも取り組んでいるそうです。国産の大豆は交付金制度の存在のために安価に入手することが難しいのですが、コロナ発生時には輸入飼料の確保に苦しんだり、為替レートや海外の有機大豆の価格の上昇などにも直面した経験から、安定した経営を続けるためにも国産の飼料大豆をなんとか確保できる体制を作りたいと言います。

持続的な有機酪農に向け新たな手を打ち続ける研究会の石川賢一会長

 有機農業については、販路の確保や慣行栽培作物との分別の必要性などから、全国的にみて取り扱いに熱心なJAは多くはありません。その中で、JAつべつが有機生乳、また管内の有機畑作を支援し有機産品を扱うことについて、JAつべつの中川経済部長は、「有機の生産者は意識が高く、取引先との直接協議も含め、生産者・JA・取引先の連携体制が確立しています。そのため、有機であることを理由に特段の負担を感じることはありません。むしろ、昨今気象の変化が極端になるほど、有機の畑は生産が安定してくると感じている」と話します。有機での管理は手間がかかり、特に堆肥散布や除草は負担が大きいですが、機械の大型化や、ICTを活用することで対応していきたいとのことでした。

有機酪農の生産から販売までサポートするJAつべつの中川経済部長

5. 有機牛乳の需要拡大に向けて

 このように有機畜産・有機畑作を中心に津別町の地域全体で環境に配慮した持続的な農業生産に取り組んでいることに対し、平成22年にはJAつべつ、JF網走、JF西網走で「網走川流域での農業と漁業の持続的発展に向けた共同宣言」を交わすなど、海を汚さない農業への取り組みに対し近隣の漁協からの応援も得ています。
 津別町有機酪農研究会は「令和7年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において最高賞である農林水産大臣賞を受賞しました。
 このように、生産者とJA、明治が連携して取り組んでいる有機牛乳ですが、課題は有機牛乳の需要が増えないことです。津別町有機酪農研究会の生産する有機生乳の販路としては、明治が北海道内で有機牛乳として販売する他、東都生協、グリーンコープといった生協、有機食品を専門に売る小売店であるビオセボンで売られています。しかし、明治に出荷された有機の生乳が全て有機の牛乳として販売されているわけではありません。世界全体で見れば有機食品市場は急速に拡大しており、中でも有機の牛乳は自分の子どもに安心・安全な食料を求める若い世代にとって有機消費の入り口の役割を果たしているのですが、日本ではなかなかその需要が増えないのが悩みです。JAは生産者とともに、学校給食での有機の牛乳の提供、地元の祭りへの出店など、食育を進め消費者との連携を強めることで、有機牛乳の需要拡大という大きな課題に対応しようとしています。

和泉真理 いずみ・まり

1960年、東京都生まれ。東北大学農学部卒業。英国オックスフォード大学修士課程修了。農林水産省勤務を経て現職。
主な著書に『英国の農業環境政策』(富民協会、1989年)、『農業の新人革命』(農山漁村文化協会、2012年)、『ブレクジットと英国農政――農業の多面的機能への支援』(筑波書房、2019年)。

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