言うまでもなく、担い手が抱えている課題は多様である。そのため、担い手支援課による支援も多様なものとなっている。ここではまず、支援の一例として有害鳥獣対策の取り組みを見ていく。
　担い手支援課が設置されて間もない頃、担い手を訪問する中でよく聞かれたのは鳥獣害についてであった。管内の山麓部の地区を中心にイノシシの被害がかなり出ており、経済的な損失はもちろんのこと、担い手の営農意欲の低下や高齢の生産者が離農を早める要因になっている等の声が聞かれた。また、行政を通じて狩猟従事者へ駆除依頼しているが、同従事者も高齢化が進んでおり、駆除の拡大は難しいとのことだった。
　こうした状況を受け、担い手支援課では課題解決に向けた検討を始めた。まず、2019年秋に、県主催の鳥獣害対策に関する研修を受講。そこで、「地域ぐるみ」での鳥獣害対策の必要性を熱っぽく説く講師の教えに感銘を受け、2020年には同講師を招いた研修会を市と連携して開催。コロナ禍の開催であったが、感染対策に万全を期する中で120人の担い手や地域住民が参加するなど活況を呈した。
　この研修会を経て、担い手支援課では市とともに鳥獣害が深刻な6地区の自治協議会に対して「地域活動組織」の設立を働きかけた。同活動組織は狩猟免許を持つ人や罠わなの見回りをする人など、多くの地域住民が協力して鳥獣害対策に取り組むことを企図した「地域ぐるみ」組織である。2020年度においては、4地区が呼応して活動組織の発足に至った。
　その後も、担い手支援課では引き続き市と連携して支援に当たり、活動組織間の情報共有を図るための連絡協議会の設置、捕獲講習会や慰霊祭の開催、さらにＪＡグループ内の助成金を活用して捕獲に必要な機材（箱罠、電気止とどめ刺し）の寄贈などを実施した。
　2022年3月には、飲食店経営の民間事業者によってジビエ加工施設が設置され、活動組織が捕獲したイノシシ等の処理、精肉加工、販売を地元で実施できる体制が構築された。同施設で生産されたジビエは、ＪＡにじのファーマーズマーケット「耳納の里」でも販売されている。
　こうした中で、4地区の活動組織による捕獲実績は、2021年度がイノシシ94頭、シカ4頭であったのに対し、2022年度はイノシシ221頭、シカ5頭、その他55頭と拡大する傾向にある。また、活動組織が未設置であった2地区のうち、１地区については2023年9月に組織が設立され、もう1地区についても2024年秋の立ち上げめどが立っている。