表1は、担い手支援課の訪問状況を示したものである。当初はTACの存在を知ってもらうため、そして担い手が抱えている課題を把握するために、訪問すること自体に力を入れていた。しかし次第にTACの認知度は高まり、困りごとについては声をかけられることが増えてきた。そのため、現在も認定農業者（市町村が示す目標に向けた農業経営の計画を市町村から認定された農家）・農業法人・新規就農者については必ず訪問するようにしているが、それ以外は実際に課題を抱えている担い手に対して重点的に訪問するようにしている。表において、2021年度以降の訪問先数や訪問回数が減っているのはそのためである。

　さて、担い手から寄せられる課題についてであるが、その中身は肥料・農薬など農業資材に関すること、病害虫に関すること、青色申告に関すること、融資に関すること、さらには前述した鳥獣害に関することなどさまざまである。
　担い手支援課では、自分たちだけで解決できることは当然自分たちだけで解決している。一方、自分たちだけで解決できないことについては、それぞれの担当部署につないで解決に導いている。例えば、融資に関する相談ならば、支店の融資担当のところへ出向いて相談者とともに話を聞くようにする、病害虫の相談ならば、LINEで当該品目の担当営農指導員のところにつないで指示を仰ぐといった具合である。
　このように、担い手支援課による課題解決は他部署との連携の中で進められているものも少なくない。そこで、こうした状況をＪＡ全体として共有するために、毎月1回「担い手支援合同会議」が開かれている。同会議の出席者は、常勤役員（組合長・専務・常務）と関連部署の所属長である。この会議においては、担い手支援課による毎月の取り組み状況が報告され、ＪＡ全体としての情報共有が図られている。
　また、担い手から寄せられる相談のうち、既存の部署では対応できないこと、新規品目の導入のような地域農業の方向性に関わること、個別の担い手だけではなく地域全体に関わることなどは、同会議の中で対応策が協議、決定されている。
　このように、担い手の課題解決に向けた支援は、ＪＡ全体の取り組みとして進められている。以下では、改めて具体的な支援の例として2つの取り組みを取り上げることとする。