謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　目下、日本の農業にとって、重要な局面が続いております。
　改正された「食料・農業・農村基本法」に基づき、新たな「食料・農業・農村基本計画」が、令和７年４月に閣議決定されました。
　新たな基本計画では、カロリーベース食料自給率を2030年に45%とする意欲的な目標等が掲げられており、将来にわたる食料安全保障の確保に向け、その実効性を確保するため、農業構造転換集中対策を含め、万全な施策を講じる必要があります。
　JAグループは、生産現場の声が農政に反映されるよう努めるとともに、国産農畜産物の安定供給を通じて、食料安全保障の確保に貢献できるように、引き続き取り組んでまいります。
　令和６年産米価の上昇以降の米価の高止まりは、「令和の米騒動」とも呼ばれ、社会的関心を集めています。日本人にとって米がいかに大切な農産物であるかに改めて気づかされるとともに、急激に米価が上昇したことで、消費者の皆様が米離れを起こすことを懸念しております。
　一方、不安定化する世界情勢や円安により、肥料や燃料などの資材価格の上昇・高止まりが続いており、営農を継続していく上での大きな課題となっています。
　そのような中、令和７年６月に成立した「食料システム法」では、食料品の売買価格を決める際、必要なコストを考慮することを業者間で協議することが定められるなど、持続可能な食料生産を後押しする法整備が進んでいます。
　そして、生産者が将来の展望をもって農業を続けていき、将来にわたり安定して食料をお届けするためには、消費者の皆様に食や農の実態を理解いただき、応援いただくことが不可欠です。
　そのためにJAグループは、「私たちの『国』で『消』費する食べものは、できるだけこの『国』で生『産』する」という「国消国産」の考えのもと、本年も引き続き、「国消国産」の意義等に関する情報発信や、国産農畜産物を手に取っていただくための取り組みを、行ってまいります。

　昨年は、国連が定めた２回目の「国際協同組合年」であり、国会で協同組合振興に関する決議が採択されるなど、協同組合の価値への理解が広がりました。引き続き、JAグループは、他の協同組合と連携しながら、協同の意義を発信してまいります。
　さらに、本年は「女性農業従事者の国際年」です。農業生産、地域の食や農、くらしを支える観点からも大きな役割を果たしている、女性農業従事者の活躍を後押ししてまいります。

　来年度は、第30回JA全国大会決議の実践期間の２年度目となります。組合員・地域と共に、地域の実情や課題に応じた取り組みを着実に実践することで、日本の食と農を支え、豊かな暮らしと活力ある地域社会の実現を目指してまいります。
　JA全中は、本年も引き続き、代表・総合調整・経営相談の機能を発揮し、農業・地域の発展に貢献していくという決意を申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。