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地域の元気を生み出すJA

第29回JA全国大会決議をふまえた全国各地の創意工夫ある取り組み

組合員のくらしの期待に応える相談・提案活動

JAぎふの取り組み
岩﨑真之介 一般社団法人日本協同組合連携機構(JCA)基礎研究部 主任研究員

 JAグループは、一昨年開催の第29回JA全国大会において「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を決議し、令和5年はその実践2年目となります。食と農の未来、国消国産運動の推進、地域の元気づくり、農福連携など、消費者の皆さまにも身近に感じられるテーマについて、全国各地のJAの取り組みを紹介します。

<岐阜県:JAぎふ>
 JAぎふは岐阜県南部の6市3町を事業エリアとする。当エリアは人口約40万人の岐阜市を抱え、名古屋市へのアクセスにも恵まれた都市的地域が多くを占める。農業は稲作を中心に、枝豆、ニンジン、イチゴ、カキなどの園芸作や肉牛、肉豚などの畜産が展開しており、同JAはそれらの生産支援や販売に加え、地産地消や都市農地保全にも取り組む。くらしの分野では、本稿で扱う相談・提案活動のほか、高齢者の見守りや後見契約など高齢者への生活トータルサポートにも注力している。

1. 組合員の声を聴き、その期待に応えるためのJAづくり

 JAを含む協同組合は組合員の共通のニーズの充足を目的とする組織だが、協同組合であれば無条件にそれを達する組織であり続けられるわけではない。競合相手との競争に勝ち抜くためにある程度の事業規模が要求される現在の市場環境下においては、一人一人の組合員のニーズを丁寧に把握しそれに応え続けることには相当の組織的努力が求められる。そうした中で、JAぎふは組合員の声を聴きその期待に応えることのできる組織づくりに腰を据えて取り組んでいるJAの一つである。
 名古屋圏という都市的地域に位置する同JAでは、「活力ある農業」に向けた都市農地の保全や地産地消の強化などの取り組みに加え、組合員のくらしに関わるニーズに応えることで「豊かな地域の実現」を目指すことに力を入れている。
 その具体策の一つが、JAの総合事業を生かした幅広い相談・提案活動である。その中身は、結婚や出産に伴う家族への保障や教育資金の確保、マイホーム資金の融資と建物の保障、農園付き賃貸住宅のあっせん、老後に備える資産運用、高齢者の見守り・後見契約、相続相談、葬儀事業など実に多岐にわたる。中でも相続相談は特にニーズが強く、同JAでも対応に力を入れている取り組みの一つである。分かりやすい相続税シミュレーションを作成し具体的な相続手続き、遺言、不動産の処分などを提案することで組合員に喜ばれている。

2. 情報をつなぎ、対応に光を当てる「暮らしの相談受付簿」

 こうした相談活動の全体を統括するのが本店の相談部である。同部では各支店における相談活動のバックアップを行うほか、自らも組合員の不動産関係の相談対応を行っている。加えて、同部の発案で2020年度から取り組んでいる特徴的な取り組みとして「暮らしの相談受付簿」が挙げられる。これは、相談活動において組合員から聴き取った相談内容や情報、その対応結果を対応した職員が記入・提出し、JA本支店間で共有するものである。

暮らしの相談受付簿

 その主なねらいは、①組合員のニーズとそれに対する対応事例をJA内部で共有し、以降の組合員への対応に役立てること、②支店や事業所の現場職員だけでは対応が困難なケースについて関連部署へ情報をつないで連携すること、③組合員からの喜びや感謝の声を他の職員・部署にも共有するとともに、そうした声につながった職員の対応に光を当てること、である。
 受付簿には相談や対応の要点だけでなく、組合員との具体的な会話の内容や対応に伴う組合員の反応をできるだけありのまま記載することが推奨されている。そうすることで、他の職員・部署にも組合員とそのくらしの実像が伝わるとともに、生のやりとりの記録から組合員とのコミュニケーションや提案などのヒントが得られやすくなる。
 支店・事業所の職員が提出した受付簿は、まずその支店(事業所)の職員全員に回覧され、任意でコメントが記入される。コメント内容は、組合員に喜ばれた対応への感謝、声に対応する上での関連情報などが中心で、提出した職員にとっては自身の対応に対し上司や同僚から反応が寄せられる形となり励みになっている。
 支店・事業所の後、受付簿は記載内容と関連している本店各事業部署と、受付簿を統括する相談部、常勤役員へと回覧される。
 受付簿の一例として、画像の受付簿では、准組合員(主に非農家)が農業を応援する取り組みであるイチゴのプランター栽培の参加者とのやりとりが描かれている。それに対し、同じ支店の職員から「組合員さんはとてもうれしかったのが分かります」「写真を見せてくれるほどの関係性を築いていること、とてもすばらしいです」といったコメントが寄せられている。
 相談部では、これら受付簿を通じて見える化された組合員の声とそれに対する対応事例をとりまとめて「組合員・地域の声からつながった事例集」を作成し、全職員に配布している。事例集には、支店職員が聴き取ったコイン精米機での困りごとに本店担当部署が対応したケースや、「農薬処分の情報提供」「支店前のバス停での声掛け」「火災共済金支払い時の寄り添い」のケースなど、多数の事例が掲載され、各職員の誠実な対応に光が当てられている。
「暮らしの相談受付簿に書かれた内容を他の職員・部署に参考にしてもらうことはもちろん大切です。ただ、受付簿に書いてもらう内容は、有用そうな組合員の声や、高度で専門的な対応の結果などである必要はありません。例えば、これまでなかなか組合員に声を掛ける勇気が持てずにいた職員が、この受付簿を一つのきっかけに声を掛けてみて、小さな困りごとに対応して組合員から感謝の言葉をいただく。それを受付簿で共有し、上司・同僚や本店でそれに光を当てる。そうした地道な積み重ねが職員の行動変容をもたらし、組合員の声を聴いてその期待に応えられるJAづくりへと着実につながっていくのだと考えています」(相談部・大田哲也部長)

相談部の大田哲也部長(左)と片岡緑課長(右)
「組合員・地域の声からつながった事例集」1~3
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